前に投資をしてはいけない会社と言うことで、財務アナリストの雑感、日本株ロングショートマネージャーの日本株戦略の記事をご紹介しましたが、こういった下の会社もそうなんでしょうね。短期的にはリバウンドしますが、あくまでも短期的なんでしょうね。 MSNニュースより 日興コーディアルグループ<8603>の桑島正治社長は２８日会見し、訂正が必要となった有価証券報告書を担当する監査法人を、みすず（旧中央青山）監査法人からあらた監査法人に変更した理由について、みすず監査法人とは協議が進まなかったためと説明した。桑島社長は、不正会計問題でトップが引責辞任したのに伴い、２６日付で就任した。 　日興ＣＧの監査をめぐっては、不正会計の原因になった金融取引が行われた０５年３月期の担当監査人が、みすず（旧中央青山）監査法人だったため、今回提出を求められている有価証券報告書の訂正報告も、日興ＣＧは当時の同社を担当したみすずが行う方向で協議していた。 　しかし、桑島社長は「みすずからは内諾はもらったが本契約に至らなかった」と話した。みすず側が自発的に辞退したかどうかについては「みすずが降りたというのではなく、協議が続かなかった。あらた（監査法人）からは内諾をもらい、今日この後契約をする」と述べた。 　旧中央青山監査法人が金融庁から行政処分を受けたのを受け、日興ＣＧは０６年７月１０日付で一時会計監査人にあらた監査法人を指名した。 　会見では、過去の有報の訂正をみすずが担当しないのはなぜかとの話に質問が集中したが、桑島社長と同席した日興コーディアル証券の新社長、北林幹生氏は「人が足りないと言われた」、「進まない協議を進めるわけに行かないため（あらたになった）」などとの説明に終始した。 　会見に先立ち、日興ＣＧは０７年３月期の半期報告書と０５年３月期、０６年３月期の有価証券報告書の訂正報告書の提出予定日を２月に遅らせると発表した。０７年３月期半期報告書の提出は０７年１月４日の予定を２月２日に、有価証券報告書の訂正報告書は１月１５日から２月２８日にする。 　＜業績への影響、１２月の個人向け国債の販売は半減＞ 　今回の不正を理由に日興ＣＧの業績への影響は避けられない状況になっている。 　会見で北林・日興コーディアル証券社長は、１２月の個人向け国債の販売が「今年度の平均にくらべて半分の水準の販売になった」ことを明らかにした。日興コーディアル証券の個人向け国債の販売規模は、毎回約２０００億円だったため１０００億円程度にとどまったことを意味する。 　また、１８日に旧経営陣が辞任会見を行った後、１９日から３営業日は「投資信託の解約もグッと増えその後は小康状態になった」（北林社長）という。法人部門で米シティとの合弁である日興シティグループ証券でも、年金など機関投資家から株式売買の発注を停止するところが出ている。 　一方、日興ＣＧはこの日、引責辞任したグループの有村純一前社長や金子昌資前会長ら、不正会計時の執行役６人から、過去の業績連動報酬の一部を返還する申し入れがあったと発表した。返還額は、２月に有価証券報告書の訂正報告書を提出した後、確定する見通し。 　市場関係者などからは、利益が不正に水増しされて上振れした報酬について、返還すべきとの声が高まっていた。

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日本株ロングショートマネージャーの投資戦略
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子持ち主婦の株式投資　本当のところ
日本米国トップダウンアプローチファンド

お世話になっているサイトを３つご紹介します。

勿論、財務アナリストの雑感

　　　日本株ヘッジファンドマネージャーの戦略
http://newyorkoji.cocolog-nifty.com/

　　　ブルンバーグですかね。


今年の年末は株式ラリーに全く付いていけずに残念でした。

内需銘柄にシフトしたことが敗因でしょうか。

でも、来年こそはって思ってます。

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あと、オフ会なるものもやってみたいんだけど、初めてで少し不安です。

男性、女性5名ぐらいづつで株式の初心者の集まりがいいな。

と言うことで、コメント残してね。

では、皆さん良いお年を。

yuさんからの新規銘柄紹介ですが、来年も付いていきますね。
早速少しずつ買っていきます。

それにしてもnyﾀﾞｳ強いですね。持ち株少し軽くしているので何故か儲かっていない感じです。ウェーン

今回のタイの話で日本株下落、うーん、アジア危機の再来？
でもアメリカ冷静でしたね。

yuさんのコメント抜粋です。

最近抜粋が多くてごめんなさいね。

タイが自国の通貨バーツ高の対策として外資の流入規制を発表し債券市場は大驚きです。またタイの株式市場は97年のアジア危機以来の下げになりました。為替制限で外人投資家の資金が引き上げられるという懸念が出たから起こった反応でした。この背景に、タイバーツの上昇はアジアの中では今年は最も上昇していており、自国のインフレにはプラス効果ですが、自国の産業は競争力の無い産業が多くを占めており、その中、国の経済力の低迷を懸念しておりました。タイは強力な国家による金融市場の操作を行うことで知られている国で、アジア危機時のタイバーツの切り上げも直ぐに判断するなどはその最たる例です。
昨日の発表に反応して株価は一時-1176％も下がりました。タイの株式市場の歴史では初めての大暴落で取引所は30分の取引停止を決めるしかありませんでした。さらに10％下落するならば1時間の停止をすると発表しました。
タイの繊維産業は通貨高で中国、フイリッピン、ベトナムなどへの生産基地の移管を検討しはじめています。今回のタイの外貨流入の規制は97年のアジア危機とは全く逆のケースですが、金融市場にとっては規制の強化は現在の世界のグローバル化には逆行する措置と見られています。外人投資家は規制に対して、外人投資家に限らず、規制のある国はそれだけ国力が無い、つまり自然の動きに対してある権力でコントロールをしなければならないと言う脆さとして受取られるわけです。それだけに外人投資家は一斉に資金の引き上げを検討しはじめたわけです。エマージング市場への波及がやや懸念されるものです。

米国市場は波乱なく通過しましたが、市場参加者の慎重姿勢を促す出来事になりそうです。注目は、米国やIMFがどういう見解を出すかです。

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